奨学生事業

募集要項 ※本年度の募集は締め切りました

1.日本証券奨学財団のあらまし

日本証券奨学財団は、昭和48年7月1日に日本証券業協会の発足を記念して、資質優秀な学生・生徒に対する奨学援護並びに学術の研究調査に対する助成等の事業活動をもって、社会の発展と福祉に寄与する目的で設立された。その後、平成23年9月9日に内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け、同9月16日に移行登記を完了し、現在、次に掲げる事業を行っている。

なお、本財団の基本財産は、全国の証券会社、証券関連機関及び個人からの寄附によるものである。

 

(財団の主な事業)

(1)日本の大学・大学院に在籍する学生・留学生に対する奨学金の給与
(2)奨学生に対する指導・助言
(3)学術の研究調査に対する助成
(4)学術の研究発表等に対する助成

2.奨学金の目的

この奨学金の目的は、資質優秀な大学生、大学院学生に対し奨学支援を行い、将来社会の各分野において指導的役割を担おうとする人材を育成し、もって社会の発展、福祉に寄与することにある。

3.奨学金の特色

この奨学金の特色は、次のとおりである。

(1)奨学生の専攻分野は制約しない。
(2)奨学金は給与であり、返済の義務はない。
(3)奨学生が学業を終了した後の進路は、本人の自由とする。

4.奨学生の資格

(1)本財団の奨学生となる者は、大学又は大学院に在学し、学業優秀で、心身ともに健康であって、次のいずれにも該当していなければならない。

① 学資の援助をすることが必要であると認められる者
② 将来社会的に有益な活動を目指す者
③ 在学する大学によって推薦された者

(2)応募要件は次のとおりである。

① 大学2年次に在学する者

(注)上記在学する者は、平成29年3月末において22歳以下である者である。

② 大学院修士課程1年次に在学する者

(注1)上記在学する者は、平成29年3月末において25歳以下である者である。

(注2)「修士課程」とは、修士課程、博士前期課程及び一貫制博士課程の1年次及び2年次をいう。

③ 専門職学位課程1年次に在学する者

(注1)上記在学する者は、平成29年3月末において25歳以下である者とする。

(注2)「専門職学位課程」とは、専門職大学院の課程、法科大学院の課程、教職大学院の課程をいう。

④ 大学院博士課程1年次に在学する者

(注1)上記在学する者は、平成29年3月末において28歳以下である。

(注2)「博士課程」とは、博士課程、博士後期課程及び一貫制博士課程の3年次から5年次までをいう。

⑤ 留学生の場合は、上記①~④に該当する東アジア・東南アジア地域諸国からの私費外国人留学生。

(注1)留学生の年齢制限は、上記国内奨学生の年次年齢制限に1歳分を加算した者とする。

(注2)「私費外国人留学生」とは、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない者とする。

5.奨学生の義務

本財団の奨学生として採用された者は、次の事項を誓約する。

(1)将来社会の各分野において指導的役割を担うべく、初心を忘れず、研鑽に勤しむこと。

(2)健康に留意し、奨学生としてふさわしい態度と行動をとること。

(3)奨学金は学業及び研究遂行のために使用し、他の目的には一切使用しないこと。

(4)本財団が定める規則を守り、本財団及び大学の指示に従い、必要な手続は怠りなく行うこと。

(5)奨学生のために行う財団の各種行事等には必ず出席し、奨学生間の意識の高揚、親睦に努めること。

6.奨学生の採用予定人員

奨学生の採用予定人員は、60名とする。

7.奨学金の額と給与の方法

奨学金の給与月額、給与期間及び交付の方法は、次のとおりである。

(1)給与月額

(自宅外通学者) (自宅通学者)
大学奨学生 4万5千円 3万5千円
大学院奨学生修士課程 5万円 4万円
大学院奨学生博士課程 5万5千円 4万5千円

(2)給与期間

奨学生の在学する大学の最短修業年限とし、大学生は2年次から3年間(医・歯・獣医系学生、6年制の薬学系学生は2年次から5年間)、大学院修士課程学生は1年次から2年間、専門職学位課程学生は1年次から2年間(ただし、法科大学院の専門職課程学生は最大3年間)、大学院博士課程学生は1年次から3年間(医・歯・獣医系学生は1年次から4年間)とする。

なお、採用時における奨学金の交付は、4月に遡って行う。

(3)交付の方法

奨学金は毎月上旬に、直接本人に送金する。

8.奨学金の休止、停止又は廃止

奨学生が休学し又は長期にわたって欠席したとき、学業の状況により指導上必要があると認めたとき、傷い、疾病などのため成業の見込みがなくなったとき、本財団の名誉を傷つける行為があったと認められたときは、それらの状況に応じ、奨学金の交付を休止、停止又は廃止する。

9.奨学生候補者の推薦

奨学金の給与を希望する者は、本財団が指定する推薦大学の学長から奨学生候補者として推薦を受けることが必要である。詳しくは、同大学の奨学金担当部署にご確認ください。

10.応募に係る手続及び提出書類

(1)手続き

奨学金の給与を希望する者は、(2)の提出書類を整え、平成29年4月1日から、4月30日までの間に在学する大学を経て本財団に申請する。

(2)提出書類

応募に係る提出書類は、次のとおりである。

① 奨学生願書(国内学生及び留学生別の大学生用・大学院生用)

(注1) 当財団指定用紙を使用してください。
(注2) 写真2枚(1枚が願書貼付、残り1枚は添付)を提出ください。

② 奨学生候補者推薦状

③ 奨学生候補者の選考経過報告書

④ 成績証明書

(注)直近の年の原本又は写しを提出ください。

⑤ 在学証明書

(注)直前3か月以内発行のものを提出ください。

⑥ 住民票の写し(個人番号の記載のないもの)

(留学生の場合は、外国人登録証明書の写し又は在留カードの写し)
(注1)直前6か月以内発行のものを提出ください。
(注2)現住所と住民票の住所表示とが異なる場合には、大学が発行する
「居住証明書」を添付してください。

⑦ 健康診断書

(注)直前3か月以内発行のものを提出ください。
(注)応募提出書類は、一切返却しない。

11.奨学生の選考及び決定

(1)奨学生の選考は、奨学生選考委員会が候補者からの提出書類及び候補者の選考に係る面接審査により行う。

(注)当該面接は、後日、その日時、場所等について大学に通知する。

(2)奨学生の決定は、理事会が行い、その結果を平成29年6月下旬、書面により財団理事長から推薦大学学長及び申請者に通知する。

 

募集要項ダウンロード

選考スケジュール

予定項目 実施時期
奨学生募集開始 4月1日
奨学生募集終了 4月30日
奨学生選考面接(東京会場) 5月下旬
奨学生選考面接(大阪会場) 6月上旬
奨学生選考員会(候補者選考) 6月中旬
理事会(奨学生決定) 6月下旬
奨学生採否通知(奨学生候補者宛て) 6月下旬
奨学金授与式(新規採用者対象) 7月中旬

応募に関するQ & A

1.本財団の奨学金制度について

Q 1:
奨学金制度の目的や特色は、何ですか。
Q 2:
奨学生に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
Q 3:
奨学金制度では、どのような出会いや交流が期待できますか。
Q 4:
奨学生事業における奨学金の源泉は、何ですか。

2.奨学生の募集要項について

Q 1:
募集要項及び提出書類は、どこで入手できますか。
Q 2:
応募は、貴財団に対して直接できますか。
Q 3:
応募ができる大学は、どのような大学ですか。
Q 4:
奨学生の募集時期は、いつ頃ですか。
Q 5:
応募する学生は、どんな要件が必要ですか。
Q 6:
応募時の提出書類には、どのようなものが必要ですか。
Q 7:
提出書類の「奨学生候補者推薦状」とはどのようなものですか。
Q 8:
奨学生の奨学金の金額は、どのくらいの金額ですか。また、国内奨学生と留学生とは奨学金の金額に違いがありますか。
Q 9:
奨学金は、他の民間団体の奨学金との「併願」、「併給」は可能ですか。
Q 10:
奨学生採用の機関決定は、いつ頃ですか。また、採用された場合に最初の奨学金の給与支給日は、いつ頃ですか。その初回の奨学金は、何月分から給与されますか。
Q 11:
奨学生選考面接はありますか。またそれは、いつ頃実施されますか。
Q 12:
貴財団の奨学生は、どのような国籍を対象としていますか。
Q 13:
奨学金は、どのような場合に休止、停止及び廃止がされますか。
Q 14:
奨学生は、中途採用がありますか。
Q 15:
奨学生の選考において保護者の所得は、制限がありますか。
Q 16:
奨学生の選考において留学生は、どの程度の日本語能力が必要ですか。
Q 17:
これまで財団に採用された方はどれぐらいいるのでしょうか。

1.本財団の奨学金制度について

Q 1:奨学金制度の目的や特色は、何ですか。
A1:
本財団の奨学金制度は、将来社会の各分野において指導的役割を担う人材を育成したいとの目的で、以下の特色があります。
① 奨学生の専攻分野は制約しない。
② 奨学金は給与であり、返済の義務はない。
③ 奨学生の学業修了後の進路は自由である。
Q 2:奨学生に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
A2:
奨学生には、次の義務を負うこととなります。
① 将来社会の各分野において指導的役割を担うべく、初心を忘れず、研鑽に勤しむ。
② 健康に留意し、奨学生としてふさわしい態度と行動をとる。
③ 奨学金は、学業及び研究遂行のために使用し、他の目的には一切使用しない。
④ 本財団が定める規則を守り、本財団及び大学の指示に従い、必要な手続きは怠ることなく行う。
⑤ 奨学生のために行う各種の行事等には必ず出席し、奨学生間の意識の高揚、親睦に努める。
Q 3:奨学金制度では、どのような出会いや交流が期待できますか。
A 3:
本財団では、「心が通った奨学制度」を目指したいとの思いから、次のような機会を提供するために各種行事を開催しております。
① 所属大学の垣根を越え、奨学生同士が交流し合える。
② 財団の奨学生を修了された方々が交流し、信頼関係を深める。
③ 現役奨学生と奨学生修了者とが交流し、世代を超えて個々の「絆」を創りそしてつなげる。
Q 4:奨学生事業における奨学金の源泉は、何ですか。
A 4:
本財団は、昭和48 年6 月、証券業界が日本証券業協会の結成を記念し、社会的地位と当業界の情勢からみて、記念になる社会還元を全国の証券業一体でやるべきではないか、また証券会社の仕事は、人が一番大事であり、そのために優秀な人材を持たなければできないことを踏まえ、証券業界が社会に教育基金として寄附してはどうか、との意向に賛同を得て、昭和48 年7 月に設立された。
本財団の奨学金などの事業活動は、その設立の際において、全国の証券会社等からの寄附により基金が設けられ、その基金を源泉としております。

2.奨学生の募集要項について

Q 1:募集要項及び提出書類は、どこで入手できますか。
A 1:
募集要項及び提出書類は、毎年3 月中旬に本財団から指定する大学(推薦大学)の学生課・留学生課に送付しますので、当該場所にて募集要項及び提出書類を入手願います。なお、募集要項は、4 月から財団のホームページでもご覧いただけます。
Q 2:応募は、貴財団に対して直接できますか。
A 2:
応募は、本財団に対して直接できません。応募は、必ず、本財団が指定する大学(推薦大学)の奨学生課・留学生課を通じて応募願います。
Q 3:応募ができる大学は、どのような大学ですか。
A 3:
本財団では、応募ができる大学として、以下の30 大学(推薦大学)を指定しております。
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、一橋大学、首都大学東京、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、日本大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、横浜国立大学、新潟大学、名古屋大学、名古屋市立大学、京都大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、大阪市立大学、関西大学、関西学院大学、神戸大学、広島大学、九州大学
Q 4:奨学生の募集時期は、いつ頃ですか。
A 4:
奨学生の募集期間は、4月1日から4月30日までの1か月間であります。この期間の取扱いは、推薦大学の事情により募集の期間が異なっている場合もありますので、必ず所属大学の学生課・留学生課にご相談願います。
Q 5:応募する学生は、どんな要件が必要ですか。
A 5:
応募できる学生は、次の要件が必要であります。
① 大学2 年次に在学する者で、直前3 月末において22 歳以下である者
② 大学院修士課程1 年次に在学する方で、直前3 月末において25 歳以下である者
(注)「修士課程」とは、修士課程生、修士前期課程及び一貫制博士課程の1 年次及び2 年次をいう。
③ 専門職学位課程1 年次に在学する方で、直前3 月末において25 歳以下である者
(注)「専門職学位課程」とは、専門職大学院の課程、法科大学院の課程、教職大学院の課程をいう。
④ 大学院博士課程1 年次に在学する方で、直前3 月末において28 歳以下である者
(注)「博士課程」とは、博士課程、博士課程後期課程及び一貫制博士課程の3 年次から5 年次までをいう。
⑤ 私費外国人留学生(上記①から④に該当する東アジア・東南アジア地域諸国からの方)で、上記国内奨学生の年次年齢制限に1 歳分を加算した方
(注)「私費外国人留学生」とは、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない方とします。
Q 6:応募時の提出書類には、どのようなものが必要ですか。
A 6:
応募時の提出書類には、次の書類の提出が必要となります。
① 奨学生願書
(財団所定の用紙《国内学生向けと留学生別の大学生用・大学院生用》)
(注)上記用紙を使い、申請者本人が記入したうえ、大学を通じて提出願います。
② 奨学生候補者推薦状
(本財団所定の用紙)
(注)上記用紙を使い、推薦者に記入いただき、大学を通じて提出願います。
③ 奨学生候補者選考経過報告書(本財団の所定用紙)
(注)上記用紙を使い、必要事項を記入のうえ、大学を通じて提出願います。
④ 成績証明書
(注)直前の年の原本又は写しを取り寄せ、大学を通じて提出願います。
⑤ 在学証明書
(注)直前3 か月以内に発行したものを取り寄せ、大学を通じて提出願います。
⑥ 住民票の写し(国内学生、個人番号の記載のないもの)、住民票、外国人登録証明書、在留カードの写し(留学生、いずれか1つ)
(注)直前6 か月以内に発行したものを取り寄せ、大学を通じて提出願います。なお、現住所と住民票との住所表示が異なる場合には、大学が発行する「居住証明書」を添付して提出願います。
⑦ 健康診断書
(注)直前3 か月以内に発行したものを取り寄せ、大学を通じて提出願います。
Q 7:提出書類の「奨学生候補者推薦状」とはどのようなものですか。
A 7:
本財団の「奨学生候補者推薦状」とは、推薦大学の学長から「学業、人物ともに優秀で、かつ、健康であって学費の援助をすることが必要と認める方」を「奨学生候補者」として推薦する旨の推薦状をいい、願書とともに提出願います。
(注)直前3 か月以内に発行したものを取り寄せ、大学を通じて提出願います。
Q 8:奨学生に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
A 8:
奨学生に対し、次の月次の奨学金金額が給与されます。なお、国内奨学生と留学生との給与条件は、同じであります。

区分 自宅外通学者 自宅通学者
大学奨学生 45,000円 35,000円
大学院奨学生修士課程生 50,000円 40,000円
大学院奨学生博士課程生 55,000円 45,000円
Q 9:奨学金は、他の民間団体の奨学金との「併願」、「併給」は可能ですか。
A 9:
奨学金は、他の民間団体の奨学金との「併願」はできますが、「併給」はできません。なお、日本学生支援機構の奨学金については、「併願」及び「併給」はできます。
Q10:奨学生採用の機関決定は、いつ頃ですか。また、採用された場合に最初の奨学金の給与支給日は、いつ頃ですか。その初回の奨学金は、何月分から給与されますか。
A10:
奨学生採用の機関決定は6月下旬を予定しております。また、採用された奨学生に対する最初の奨学金の支給日は、誓約書等の所定書類を提出した後、8 月第2 営業日に振り込みを予定しております。その奨学金は、4 月に遡り5 か月分を給与する予定であります。
Q11:奨学生選考面接はありますか。またそれは、いつ頃実施されますか。
A11:
奨学生選考面接は、奨学生選考に係る審査の一環として奨学生選考委員により提出書類に基づき選考面接を行います。この選考面接は、5 月下旬から6 月上旬にかけて、東京と大阪の2 か所の会場に分けて実施する予定であります。
Q12:貴財団の奨学生は、どのような国籍を対象としていますか。
A12:
奨学生の国籍は、次の国籍を有する者を対象としております。
① 国内奨学生は、日本国籍を有する者とする。
② 留学生は、東アジア、東南アジア地域諸国の国籍を有する者で、私費外国人留学生とする。
Q13:奨学金は、どのような場合に休止、停止及び廃止がされますか。
A13:
本財団の奨学金は、次の場合にその状況を確認した上で、休止、停止及び廃止が実施されます。
① 奨学生が休学し又は長期にわたって欠席したとき
② 学業の状況により指導上必要があると認めたとき
③ 傷い、疾病等のため成業の見込みがなくなったとき
④ 本財団の名誉を傷つける行為があったと認められたとき
Q14:奨学生は、中途採用がありますか。
A14:
奨学生は、中途での採用は行っておりません。なお、秋入学の学生で奨学金を希望する場合は、翌年4 月の応募となります。
Q15:奨学生の選考において保護者の所得は、制限がありますか。
A15:
保護者の所得は、日本人学生に関して制限を設けております。なお、詳細につきましては、本財団が指定する大学(推薦大学)の学生課・留学生課にご相談願います。
Q16:奨学生の選考において留学生は、どの程度の日本語能力が必要ですか。
A16:
奨学生の選考において留学生に対する日本語能力は、明確な選考基準はありませんが、学業や日常生活の様子を説明したり、自己表現ができる程度の日本語能力が必要と考えられます。なお、詳細につきましては、本財団が指定する大学(推薦大学)の学生課・留学生課にご相談願います。
Q17:これまで財団に採用された方はどれぐらいいるのでしょうか。
A17:
昭和49年度から平成28年度までの大学別の国内採用奨学生数は以下の通りです。

大学名 大学院生 大学生
博士 修士
北海道 31 38 98 167
東北 25 32 106 163
筑波 2 3 1 6
東京 28 34 105 167
東京工業 29 35 95 159
お茶の水女子 0 3 4 7
一橋 31 32 93 156
首都大学東京 29 34 101 164
慶應義塾 28 36 108 172
上智 30 33 106 169
中央 3 23 77 103
日本 0 2 8 10
法政 0 17 73 90
明治 0 24 70 94
立教 3 20 75 98
早稲田 30 34 100 164
横浜国立 0 1 5 6
新潟 4 29 98 131
名古屋 30 21 104 155
名古屋市立 0 1 32 33
京都 28 41 100 169
同志社 0 19 71 90
立命館 0 17 64 81
大阪 24 35 88 147
大阪市立 31 34 97 162
関西 0 9 65 74
関西学院 25 34 105 164
神戸 31 32 89 152
広島 33 31 92 156
九州 26 32 96 154
501 736 2,326 3,563