活動紹介

奨学事業

< 本財団の奨学事業の特長>

― 将来社会の各分野において指導的役割を担う人材を育成したい ―

この目的の下に、次の特色を有しております。

① 奨学生の専攻分野は制約しない。
② 奨学金は給与であり、返済の義務はない。
③ 奨学生の学業終了後の進路は自由である。

― 民間の財団なるが故に可能とされる「心の通った奨学制度」を目指したい ―

奨学生の皆さんが所属大学の垣根を越えて、互いに交流し合える場として「奨学生との懇談会」を開催している。また、本財団の奨学生を修了された皆さんが奨学生時代に培った相互の信頼関係を維持し、一層深めるために「証券奨学同友会」を組織し、その活動の中で、現役奨学生と同友会会員との交流の場を設け、世代を超えて個々の「絆」を創りそして繋げるべく積極的な支援を行っている。

■奨学事業

本事業は、本財団設立当初より、本財団が指定した大学より推薦いただく方式によることとし、1974年度当初に12大学を指定、その後逐次大学を指定し、2012年度より現在の30大学となっている。
 1974年度に59名(博士課程12名、修士課程12名、学部35名)を採用、その後、毎年40名から113名の採用を行い、2017年度までに3,623名を採用し、奨学金の累計は54億7,921万円となっている。

(注)推薦大学(2018年度現在)

(1974年度指定 12大学)東北大学、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、東京都立大学(現首都大学東京)、大阪市立大学、慶応大学、上智大学、早稲田大学

(1975年度指定 3大学)北海道大学、九州大学、関西学院大学
(1976年度指定 2大学)東京工業大学、広島大学
(1977年度指定 1大学)新潟大学
(1985年度指定 5大学)中央大学、法政大学、明治大学、立教大学、同志社大学
(1989年度指定 2大学)関西大学、立命館大学
(1996年度指定 1大学)名古屋市立大学
(2012年度指定 4大学)筑波大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、日本大学

研究調査・研究出版助成事業

■研究調査助成事業

本事業は、証券金融経済部門を対象とし、公募により大学や民間研究機関の研究者に助成を行うものである。
 1974年度から2017年度までの助成は、1,628件16億2,596万円である。
 なお、2011年度までは自然科学(理学・工学)も助成対象であった。

■研究出版助成事業

本事業は、証券金融経済部門を対象とし、公募により大学や民間研究機関の研究者の研究調査の成果公表に係る出版費用の助成を行うものである。
 2012年度から2017年度までの助成は、22件2,010万円である。
 2011年度までは、前記「研究調査助成事業」の助成金受給者が助成対象であり、14件557万円の助成を行った。

事業実績

○奨学生の状況

  • 奨学生採用者数3,683名
    〈設立〜2017年度〉
  • 奨学生修了者就職・進学状況3,474名
    〈設立〜2017年度〉

〈過去の事業対象検索〉

以下をクリックし、データ(PDF)をダウンロードしてください。

1.研究調査助成金関係(研究調査の大要)

2.研究出版助成金関係(著書の概要)