財団について

設立の目的(当財団の設立趣意書)

設立趣意書

財団の発足

本財団は、昭和48年7月1日に、民法第34条の規定に基づき、東京都教育委員会を経由して文部省宛に財団設立許可を申請し、許可を得て財団が発足した。

この発足の背景には、昭和44年からいざなぎ景気と資本取引の自由化、証券市場の大幅な拡大の中で、昭和48年6月30日に日本証券業協会連合会と全国の10ブロックの証券業協会が解散し、翌日7月1日に、大蔵大臣の認可を得て設立された「社団法人日本証券業協会」の発足があった。

その際、証券業の健全な発展のための更なる自主規制の強化と国際化への対応、社会貢献の必要が論議される最中、同連合会会長の瀬川美能留氏(後に、財団法人日本証券奨学財団 初代理事長)から、昭和47年9月1日の日本証券業協会(旧 社団法人日本証券業協会)の設立に向けた札幌開催の日本証券業協会の理事会終了後の懇談会において、①証券界の統合を記念し、社会還元を全国の証券業一体でやるべきではないか、②証券会社の仕事は、人が一番大事であり、そのために優秀な人材を持たなければできないことを踏まえ、証券業界が社会に教育基金として寄附してはどうか、との提案が行われた。

折しも証券業界の経営環境の好転時期でもあり、出席者全員から即座に賛同が得られ、翌48年1月29日全国の証券会社がその資本金に応じて基金を拠出することを決め、2月29日には、基金の拠出方法及び設立時期(同年6月末目途)等を決定した。

なお、この発足は、「一つの業界」がこぞって支援するという我が国でも例を見ないものであり、また昭和47年1月のその設立構想が提唱されてから1年足らずで発足の運びとなったものである。

理事長挨拶

president公益財団法人 日本証券奨学財団理事長の稲野和利です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

私ども財団は、1973年7月我が国の証券界が人材の育成、学問の奨励など、学術・教育に係る社会還元を通じて社会的責任を果たすべく、証券界が一丸となって設立した唯一の奨学生事業及び研究助成事業を行う財団であり、設立以来40年を超えております。

 

中核事業である奨学生事業は、「大学での専攻は問わない」「奨学金の返済義務はない」「卒業後の進路は自由とする」等、奨学生に対して何ら義務を課さないという方針を一貫して掲げてまいりました。設立当初から今日までの間に、関係者の不断の努力と協力により、これまで約3,500名の奨学生を世に送り出し、我が国有数の民間奨学財団に成長致しました。証券界として誇るに足る社会的還元になっていると思います。

また、修了後に各分野の第一線でご活躍されている奨学生OB、OGの皆様で組織される「証券奨学同友会」では、世代やフィールドを超えた繋がりがユニークで素晴らしい活動となっております。

 

一方、研究調査助成事業は、設立当初から研究費不足が深刻な比較的若い研究者に着目し、また早くから国際的研究にも門戸を開放し、単に公的助成を量的に補完するということではなく、財団としての創意をこらし、時代の要請にこたえるべく助成事業をおこなっております。

 

現状において低金利が続く環境下、財団の運営は厳しいものとなっておりますが、社会的意義を有する本財団をしっかり継承してまいる所存です。

今後とも、何卒本財団の奨学生事業及び研究助成事業にご理解ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

財団概要

名 称 公益財団法人 日本証券奨学財団
(The Japan Securities Scholarship Foundation)
理事長 稲野 和利
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8(東京証券会館3階)
TEL:03-3664-7113 FAX:03-3662-1607
E-Mail:jssf.officejssf.or.jp アクセス:地図はこちらへ
所管官庁 内閣府
設立経緯 日本証券業協会の全国一本化を記念して、全国の証券会社ならびに関係機関からの寄附により設立
設立目的 資質優秀な日本人学生・外国人留学生に対する奨学支援及び学術の研究調査に対する助成等を行ない、人材の育成、学問の奨励をはかり、もって社会の発展、福祉に寄与する。
設立年月日 昭和48年(1973年)7月1日
公益財団法人
移行年月日
平成23年(2011年)9月16日
基本財産額 基本財産 73億円(平成29年3月31日現在)
正味財産額 正味財産 82億円(平成29年3月31日現在)
事 業 (1) 日本の大学・大学院に在籍する学生・留学生に対する奨学金の給与
(2) 奨学生に対する指導・助言
(3) 学術の研究調査に対する助成
(4) 学術の研究発表等に対する助成
(5) その他この法人の目的を達成するため必要な諸事業
事業予算規模 平成29年度:1億7,985万円
(うち奨学生事業・助成事業1億5,936万円)
事業実績規模 平成28年度:1億5,392万円
(うち奨学生事業・助成事業1億2,800万円)
(1)定 款(PDF)
(2)「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(PDF)
(3)個人情報保護に関する基本方針(PDF)

公開情報

以下をクリックし、データ(PDF)をダウンロードしてください。

財団の変遷

本財団は、広く一般に優秀な人材の育成を図り、学問の研究等を奨励し、社会の発展と福祉に寄与することを目的として、全国の証券会社並びに関係機関等からのご寄附により、昭和48年7月1日に文部大臣の許可を受けて設立いたしました。
その後、平成23年9月9日付で「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第44条の規定に基づき、内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定を受け、同9月16日付で「解散の登記」及び「設立の登記」を完了し、「公益財団法人日本証券奨学財団」として新たにスタートし、今日に至ります。

なお、この間において各事業は、概略以下のとおりの変遷・事業活動の展開がありました。

財団の変遷

役員体制・組織図

〈役員体制〉平成29年7月1日現在

理事長 稲野 和利 (新任)
常務理事 入木 雅和 (新任)
理事 弘光 一橋大学名誉教授
理事 鈴木 茂晴 日本証券業協会会長(新任)
理事 加藤 哲夫 株式会社岡三証券グループ代表取締役副会長
理事 佐賀 卓雄 公益財団法人 日本証券経済研究所理事・特任研究員
理事 佐々木 正峰 独立行政法人 国立科学博物館顧問
理事 藤田 誠一 神戸大学理事・副学長
監事 石井 立花証券株式会社 代表取締役社長
監事 甲良 好夫 公認会計士事務所甲良好夫事務所・公認会計士
監事 山口 隆弘 山和証券株式会社 代表取締役社長
評議員会議長 藍澤 基彌 藍澤証券株式会社 代表取締役社長
評議員 木村 木村証券株式会社 代表取締役会長
評議員 古賀 信行 野村証券株式会社 取締役会長
評議員 小林 康夫 青山学院大学大学院特任教授
評議員 清水 啓典 一橋大学名誉教授
評議員 庄司 興吉 東京大学名誉教授
評議員 伊達 悦朗 関西大学教授
評議員 前田 昌孝 日本経済新聞社編集委員
評議員 森本 日本証券業協会副会長

○奨学生選考委員会

委員長 佐々木 正峰 独立行政法人 国立科学博物館顧問(理事)
副委員長 小林 康夫 青山学院大学大学院特任教授(評議員)
委員 藍澤 基彌 藍澤証券株式会社 代表取締役社長(評議員)
委員 伊達 悦朗 関西大学教授(評議員)
委員 廣瀬 克哉 法政大学教授
委員 藤田 誠一 神戸大学理事・副学長(理事)
委員 宮島 慶應義塾大学名誉教授
委員 向山 敦夫 大阪市立大学大学院教授

○研究調査助成選定委員会

委員長 佐賀 卓雄 公益財団法人 日本証券経済研究所理事・特任研究員(理事)
副委員長 田中 素香 東北大学名誉教授
委員 神作 裕之 東京大学大学院教授
委員 北川 哲雄 青山学院大学大学院教授
委員 忽那 憲治 神戸大学大学院教授
委員 須藤 時仁 獨協大学教授
委員 武川 正吾 東京大学大学院教授
委員 渡部 法政大学教授

〈組織図〉

組織図

事務局情報

公益財団法人 日本証券奨学財団
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
(東京証券会館3階)
TEL:03-3664-7113 FAX:03-3662-1607
E-Mail:jssf.officejssf.or.jp

●交通
(電車でお越しの場合)
・東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅 8番出口直結
・東京メトロ 銀座線・東西線、都営浅草線 日本橋駅 D2出口 徒歩5分
・JR東京駅 八重洲北口 徒歩10分
(お車でお越しの場合)
首都高速 呉服橋出口から約5分