研究調査助成事業

募集要項

■研究調査助成金

1.趣旨

この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。

2.助成対象

(1)助成対象者

助成の対象となる者は、以下のとおりとする。

①  大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。

なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。

②  証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。

(2)助成対象分野

助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
(注)証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

(3)選定対象期間

当年度(10月~翌年9月)の研究調査に係る事案とする。

ただし、多年度に及ぶものも対象とする。(この場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。)

(4)その他

① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は、助成の対象外とする。

②  この助成金は、研究調査に関わる旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

3.助成金の額等

助成金の総額は、1,000万円とし、研究調査1件当たり100万円程度とする。

4.申請の手続

(1)申請の書類

助成金の申請に係る提出書類は、以下の本財団の所定申請書類(紙文書)2部(正本・副本)とする。
ただし、正本は、紙文書とし、副本は、CD等の電子媒介メディアに記録した電子文書とする。

(提出に係る所定申請書類)
①「研究調査助成申請書」 1部
②「研究調査助成候補者推薦書Ⅰ」(所属機関の長) 1部
③「研究調査助成候補者推薦書Ⅱ」(同一分野の研究者) 1部

(注)1.グループ研究においてそのグループの構成が複数の研究機関にまたがる研究調査助成候補者推薦書Ⅰ・所属機関の長場合の推薦者は、代表研究者が所属する機関の長とする。

2.申請書類は、本財団ホームページの電子ファイル版を使用することができる。ただし、これらの電子ファイルから申請書類を作成する場合、ページ構成、記入項目等、すべて原本どおりに作成する。

3.提出された書類等は、一切返却しない。

(2)申込の期間

平成29年4月10日から6月30日(必着)までとする。

5.助成金給付の決定及び通知

(1)助成金給付の選定・決定

助成金給付の選定審査は、研究調査助成選定委員会において行い、その選定結果を踏まえ理事会が決定する。

なお、申請書の選定審査にあたり、同委員会において必要と認めた場合は、研究調査の実施計画等について説明を求めることがある。

(2)助成金給付決定の通知

理事長は、理事会の決定結果を受け、8月上旬頃書面により申請者に通知する。

〔研究調査助成選定委員会委員〕

(委員長) 佐賀 卓雄 ( 公財) 日本証券経済研究所 理事兼主任研究員
(副委員長) 田中 素香 東北大学 名誉教授
(委  員) 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
北川 哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
忽那 憲治 神戸大学大学院経営学研究科 教授
須藤 時仁 獨協大学経済学部 教授
武川 正吾 東京大学大学院人文社会系研究科 教授
渡部  亮 法政大学経済学部 教授

6.助成金給付の時期

助成金は、決定通知後1か月以内に本財団所定の誓約書の提出を受けた後に、助成金受給者に給付する。

7.助成金受給者の義務

(1)助成金受給者は、研究調査の成果の発表に際して、「公益財団法人日本証券奨学財団(The Japan Securities Scholarship Foundation)の助成を受けた。」旨を明記しなければならない。

(2)助成金受給者は、研究調査終了後1か月以内に研究調査の結果並びに支出の各概要を本財団所定の書式により報告しなければならない。なお、報告されない場合、本財団は、推薦者(申請時の所属機関の長等)に対しその旨を連絡する。

(3)助成金受給者のうち、研究調査期間が受給後1年以上にわたる者は、1年経過するごとに、その1か月以内に研究調査の経過の概要を本財団所定の書式により報告しなければならない。

(4)助成金受給者は、やむを得ず研究期間及び助成金の使途を変更する場合は、本財団所定の書式により届け出たうえ、あらかじめ承認を受けなければならない。

(5)助成金受給者は、所期の成果を収めることが困難となったとき、又は研究調査の継続が困難となったときは、本財団所定の書式により速やかに報告しなければならない。

8.助成金により購入した文献、器具等

助成金により購入した文献、器具等は、原則として研究終了後は当該受給者の所属する機関へ寄付するものとする。

 

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■研究出版助成金

1.趣旨

この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査の成果公表等に係る出版費用の助成を行い、もって学術の振興を図り、社会と福祉に寄与することを目的として給付する。

2.助成対象

(1)助成対象者

助成の対象となる者は、以下のとおりとする。

① 大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。

なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。

② 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。

(2)助成対象分野

助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
(注)証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

(3)選定対象期間

当年度の1年間(4月~3月)に出版又は出版を予定する事案とする。
ただし、後述の「助成金受給者の義務」を果たせる事案を対象とする。

(4)必須条件

研究が完成しており、完成原稿があるものとする。

3.助成金の額等

助成金の総額は500万円とし、研究出版1件当たり50万円から100万円程度とする。

4.申請の手続

(1)申請の書類

助成金の申請に係る提出書類は、以下の本財団の所定申請書類(紙文書)2部(正本・副本)とする。ただし、正本は、紙文書とし、副本は、CD等の電子媒介メディアに記録した電子文書とする。

(提出に係る所定申請書類)
① 「研究出版助成申請書」 1部
② 助成を受ける著書の要約(1,000 字程度、A4版・様式自由) 1部
③ 完成原稿(OA機器等の出力によるもの) 1部
④ 出版社からの出版証明書(見積書添付する。) 1部

(注)1.申請書類は、本財団ホームページの電子ファイル版を使用することができる。ただし、これらの電子ファイルから申請書類を作成する場合、ページ構成、記入項目等、すべて原本どおりに作成する。

2.提出された書類等は、一切返却しない。

(2)申込の期間

平成29年6月1日から9月30日(必着)までとする。

5.助成金給付の決定及び通知

(1)助成金給付の選定・決定

助成金給付の選定審査は、研究調査助成選定委員会において行い、その選定結果を踏まえ理事会が決定する。
なお、申請書の選定審査にあたり、同委員会において必要と認めた場合は、研究出版の実施計画等について説明を求めることがある。

(2)助成金給付決定の通知

理事長は、理事会の決定結果を受け、11月上旬頃書面により申請者に通知する。

〔研究調査助成選定委員会委員〕

(委員長) 佐賀 卓雄 (公財)日本証券経済研究所 理事兼主任研究員
(副委員長) 田中 素香 東北大学 名誉教授
(委  員) 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
北川 哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
忽那 憲治 神戸大学大学院経営学研究科 教授
須藤 時仁 獨協大学経済学部 教授
武川 正吾 東京大学大学院人文社会系研究科 教授
渡部  亮 法政大学経済学部 教授

6.助成金給付の時期

助成金は、本財団所定の誓約書の提出を受けた後、当年度において刊行報告の届出を受理したときに助成金受給者に給付する。

7.助成金受給者の義務

(1)助成金受給者は、研究出版助成金対象の出版物(以下「助成本」という。)については、「公益財団法人日本証券奨学財団(The Japan Securities Scholarship Foundation)の助成金を受けた」旨を明記する。

(2)助成金受給者は、助成本が本財団に承認された出版助成期限までに刊行したとき、速やかに本財団所定書式により届け出なければならない。

(3)助成金受給者は、本財団に届け出た出版社に対し、助成本の出版代金を支払った際に当該出版社が発行する領収書の写しを速やかに提出する。

(4)助成金受給者は、助成本が刊行した際に納品書の写しを本財団に提出し、あわせて助成本のうち2部を寄贈する。また、本財団のホームページに助成本に関して所定の公開情報を掲示することに同意する。

(5)助成金受給者は、本財団に承認された出版助成期限までに助成本が刊行できなかったとき、助成本の内容を大幅に変更するとき及び出版社を変更するとき等は、本財団所定書式により速やかに報告しなければならない。

 

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選考スケジュール

■研究調査助成金

予定項目 実施時期
研究調査助成の募集開始 4月上旬
研究調査助成の募集終了 6月30日
研究調査助成選定委員会(事前審査) 7月上旬
研究調査助成選定委員会(候補者選定) 7月下旬
理事会(助成金受給者決定) 8月上旬
採否決定通知(申請者宛て) 8月中旬
受給者採用書類の提出(助成金受給者から) 8月下旬
助成金振込(助成金受給者へ) 8月下旬

■研究出版助成金

予定項目 実施時期
研究出版助成の募集開始 4月上旬
研究出版助成の募集終了 9月30日
研究調査助成選定委員会(事前審査) 10月上旬
研究調査助成選定委員会(候補者選定) 10月下旬
理事会(助成金受給者決定) 11月上旬
採否決定通知(申請者宛て) 11月中旬
受給者採用書類の提出(助成金受給者から) 11月下旬
発刊時書類の提出(助成金受給者から) 翌年3月末日まで
助成金振込(助成金受給者へ) 翌年3月末日まで

応募に関するQ&A

1.研究調査助成金について

Q 1:
研究調査助成金の給付目的は、何ですか。
Q 2:
研究調査助成金の助成対象者には、どのような要件が必要ですか。
Q 3:
研究調査助成金の対象分野は、どのような分野ですか。
Q 4:
研究調査助成金の調査対象期間は、いつ頃ですか。
Q 5:
研究調査助成金は、オーバーヘッドコスト(管理経費等)に使用できますか。
Q 6:
研究調査助成金の使途のうち研究調査に関わる旅費交通費には、制限がありますか。
Q 7:
申請時の提出書類は、どのようなものが必要ですか。
Q 8:
研究調査助成金受給者に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
Q 9:
研究調査助成金の応募期間は、いつ頃ですか。
Q 10:
研究調査助成金受給者の機関決定は、いつ頃となりますか。また、同助成金が給付される時期は、いつ頃となりますか。
Q 11:
研究調査助成金の募集要項及び提出書類は、どこで入手ができますか。
Q 12:
提出書類のうち推薦書の推薦者は、どのような方に依頼するのですか。
Q 13:
海外の大学に属している日本人研究者は、貴財団の助成金に申請できますか。
Q 14:
研究調査助成金の振込先は、どなたの名義人名の銀行口座となりますか。
Q 15:
過去の研究調査助成金受給者に係るデータは、どこで入手ができますか。

2.研究出版助成金について

Q 1:
研究出版助成金の給付目的は、何ですか。
Q 2:
研究出版助成金の助成対象者には、どのような要件が必要ですか。
Q 3:
研究出版助成金の対象分野は、どのような分野ですか。
Q 4:
研究出版助成金の出版対象期間は、いつ頃ですか。
Q 5:
申請時の提出書類は、どのようなものが必要ですか。
Q 6:
出版原稿は、申請時に完成したものを提出する必要がありますか。
Q 7:
研究出版助成金受給者に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
Q 8:
研究出版助成金の応募期間は、いつ頃ですか。
Q 9:
研究出版助成金受給者の機関決定は、いつ頃となりますか。また、同助成金が給付される時期は、いつ頃となりますか。
Q 10:
研究出版助成金の募集要項及び提出書類は、どこで入手ができますか。
Q 11:
海外の大学に属している日本人研究者は、貴財団の助成金に申請できますか。
Q 12:
研究出版助成金の振込先は、どなたの名義任命の銀行口座となりますか。
Q 13:
過去の研究出版助成金受給者に係るデータは、どこで入手ができますか。

1.研究調査助成金について

Q 1:研究調査助成金の給付目的は、何ですか。
A1:
研究調査助成金の給付目的は、学術の研究に従事している方に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的としております。
Q 2:研究調査助成金の助成対象者には、どのような要件が必要ですか。
A2:
研究調査助成金は、次の者を助成対象としております。
① 大学において学術の研究調査に従事している個人又はグループの研究者
(注1)「個人」は55歳以下の研究者
(注2)「グループ」は、55歳以下の個人のグループを対象とする。なお、複数の研究機関にまたがっても良い
(注3)大学院生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者となることができる
② 証券会社及び金融機関等のグループの研究者
③ 民間研究機関の研究者
Q 3:研究調査助成金の対象分野は、どのような分野ですか。
A 3:
研究調査助成金の対象分野は、「証券金融経済分野」としております。
(注)「証券金融経済分野」とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野としております。
Q 4:研究調査助成金の調査対象期間は、いつ頃ですか。
A 4:
研究調査助成金の調査対象期間は、申請年度の10月から翌年9月までの1年間及びこの1年後超えて多年度に及ぶ期間も対象としております。なお、1年経過毎に中間報告書を提出していただくことが必要となります
Q 5:研究調査助成金は、オーバーヘッドコスト(管理経費等)に使用できますか
A 5:
研究調査助成金は、オーバーヘッドコストには使用できません。
Q 6:研究調査助成金の使途のうち研究調査に関わる旅費交通費には、制限がありますか。
A 6:
研究調査助成金の使途のうち、研究調査に関わる旅費交通費の金額は、書籍、情報データ購入、あるいは備品の購入等の総金額を越えて使用できません。この条件は、選定時の申請書類において確認させていただきます。
Q 7:申請時の提出書類は、どのようなものが必要ですか。
A 7:
申請時の提出書類は、以下の所定書類(紙文書)2部(正本・副本)を提出する必要があります。なお、正本は、紙文書とし、副本には、CD等の電子媒介メディアに記録した電子文書を添付願います。
① 研究調査助成申請書
② 研究調査助成候補者推薦書Ⅰ(所属機関の長)
③ 研究調査助成候補者推薦書Ⅱ(同一分野の研究者)
(注)上記書類は、所定用紙により提出いただきます。また、提出書類は、一切返却いたしません。
Q 8:研究調査助成金受給者に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
A 8:
研究調査助成金受給者には、次の義務を負うこととなります。
① 研究調査の成果の発表に際し、本財団の助成を受けた旨を明記する。
② 研究調査終了後1か月以内に、研究調査の結果及び支出の概要を報告する。
(注)支出の概要には、明細表及び領収書の添付が必要となります。
③ 研究調査期間が受給後1年以上にわたる方は、1年経過ごとに1か月以内に経過報告を提出する。
④ 助成金の期間や使途を変更する場合には、あらかじめ本財団に届け出る。
⑤ 初期の成果を収めることが困難等となった場合には、速やかに本財団に届け出る。
(注)上記③ ~ ⑤は、所定用紙により届け出ていただきます。また、④及び⑤は、事前にご連絡願います。
Q 9:研究調査助成金の応募期間は、いつ頃ですか。
A 9:
研究調査助成金の応募期間は、4月中旬から6月末までの期間であります。
Q10:研究調査助成金受給者の機関決定は、いつ頃となりますか。また、同助成金が給付される時期は、いつ頃となりますか。
A10:
研究調査助成金受給者の機関決定は、8月上旬を予定しております。また、同助成金が給付される時期は、受給者からの誓約書等の提出を受けた後、9月上旬を予定しております。
Q11:研究調査助成金の募集要項及び提出書類は、どこで入手ができますか。
A11:
募集要項は、本財団のホームページの「研究調査助成募集要項」において募集内容をご確認願います。また、提出書類は、募集要項の掲示後の提出書類電子ファイル版を入手し、ページ構成が変わらないように活用願います。なお、必ず所定の提出書類をお使い願います。
Q12:提出書類のうち推薦書の推薦者は、どのような方に依頼するのですか。
A12:
推薦書の推薦者は、次の方であります。
① 個人研究の場合には、所属大学の長の方となります。
② グループ研究の場合には、同一の分野の研究者の方で、代表研究者が所属する機関の長の方となります。
Q13:海外の大学に属している日本人研究者は、貴財団の助成金に申請できますか。
A13:
対象とする研究者は、原則国内在住の大学、研究所等に属している者を対象としております。
Q14:研究調査助成金の振込先は、どなたの名義人名の銀行口座となりますか。
A14:
助成金は、研究調査助成金受給者との誓約書に基づき、同受給者の本人名義の銀行口座への振り込みとなります。
Q15:過去の研究調査助成金受給者に係るデータは、どこで入手ができますか。
A15:
過去の研究調査助成金受給者に係るデータは、本財団のホームページの「過去の研究調査・出版助成金受給者一覧」において過去の同受給者データを開示しておりますので、ご活用願います。

2.研究出版助成金について

Q 1:研究出版助成金の給付目的は、何ですか。
A 1:
研究出版助成金の給付目的は、学術の研究に従事している方に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的としております。
Q 2:研究出版助成金の助成対象者には、どのような要件が必要ですか。
A 2:
研究出版助成金は、次の者を助成対象としております。
① 大学において学術の研究調査に従事している個人又はグループの研究者
(注1)「個人」は55歳以下の研究者
(注2)「グループ」は、55歳以下の個人のグループで、複数の研究機関にまたがっても良い
(注3)大学院生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者となることができる
② 証券会社及び金融機関等のグループの研究者
③ 民間研究機関の研究者
Q 3:研究出版助成金の対象分野は、どのような分野ですか。
A 3:
研究出版助成金の対象分野は、「証券金融経済分野」としております。
(注)「証券金融経済分野」とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野としております。
Q 4:研究出版助成金の出版対象期間は、いつ頃ですか。
A 4:
研究出版助成金の出版対象期間は、申請当年度の4月から翌年3月までの期間であります。ただし、「助成金受給者の義務」を果たせる事案とします。
Q 5:申請時の提出書類は、どのようなものが必要ですか。
A 5:
申請時の提出書類は、以下の所定書類(紙文書)2部(正本・副本)を提出する必要があります。なお、正本は、紙文書とし、副本には、CD等の電子媒介メディアに記録した電子文書を添付願います。
① 研究出版助成申請書
② 助成を受ける著書の要約(1,000字程度、A4版・様式自由)
③ 完成原稿(OA機器等の出力によるもの)
④ 出版社からの出版証明書(見積書を添付する。)
(注)①及び④は、所定用紙により提出いただきます。また、提出書類は、一切返却いたしません。
Q 6:出版原稿は、申請時に完成したものを提出する必要がありますか。
A 6:
提出書類の「出版原稿」は、原則OA機器等で出力した「完成原稿」の提出が必要であります。なお、詳細については、ご相談願います。
Q 7:研究出版助成金受給者に採用された場合には、どのような義務を負うことになりますか。
A 7:
研究出版助成金受給者は、次の義務を負うこととなります。
① 研究出版助成金対象の出版物には、本財団の助成を受けた旨を明記する。
② 承認された出版助成期限までに刊行したとき、速やかに本財団に届け出る。
③ 助成本の出版代金を支払った際には、速やかに領収書の写しを提出する。
④ 助成本が刊行した際に納品書の写しを提出し、助成本の2部を寄贈する。
⑤ 助成本に関して、本財団のホームページで公開情報を掲示することに同意する。
⑥ 出版期限までに助成本が出版できないとき、助成本の内容を変更するとき等の場合には、速やかに本財団に報告する。
(注)上記②及び⑥は、所定用紙により届け出ていただきます。
Q 8:研究出版助成金の応募期間は、いつ頃ですか。
A 8:
研究出版助成金の応募期間は、6月から9月末までの期間であります。
Q 9:研究出版助成金受給者の機関決定は、いつ頃となりますか。また、同助成金が給付される時期は、いつ頃となりますか。
A 9:
研究出版助成金受給者の機関決定は、11月上旬を予定しております。また、同助成金が給付される時期は、受給者との書類手続きが完了した後、刊行時において届け出があった都度に給付いたします。
Q10:研究出版助成金の募集要項及び提出書類は、どこで入手ができますか。
A10:
募集要項は、本財団のホームページの「研究出版助成募集要項」において、募集内容をご確認願います。また、提出書類は、募集要項の掲示後の提出書類電子ファイル版を入手し、ページ構成が変わらないように活用願います。なお、必ず所定の提出書類をお使い願います。
Q11:海外の大学に属している日本人研究者は、貴財団の助成金に申請できますか。
A11:
対象とする研究者は、原則国内在住の大学、研究所等に属している者を対象としております。
Q12:研究出版助成金の振込先は、どなたの名義任命の銀行口座となりますか。
A12:
助成金は、研究出版助成金受給者との誓約書に基づき、同受給者の本人名義の銀行口座への振り込みとなります。
Q13:過去の研究出版助成金受給者に係るデータは、どこで入手ができますか。
A13:
過去の研究出版助成金受給者に係るデータは、本財団のホームページの「過去の研究調査・出版助成金受給者一覧」において過去の同受給者データを開示しておりますので、ご活用願います。